株取引の最大手である野村證券の公益性

野村證券といいますと、株式を取り扱っている会社としては最大手の会社になります。言うならば、私的利益を追求する資本主義経済の根幹となる制度のど真ん中にいる会社であるわけです。ですから、公益という言葉とは真逆の立場にある会社ということもできますが、実際には公益にもかなり貢献していると言えるかもしれません。現政権においては、貯蓄から投資へという政策を推進しており、最大手の証券会社としては、このような動向を啓蒙しなければならない立場にあるからと考えることもできます。また、この世界においては、いかがわしい業者や詐欺行為などもまかり通っていますから、正しい投資というものを推進していかなければならないという要素もあるのかもしれません。ですから、野村證券では数多くのセミナーが開催されています。では、どのようなセミナーなのかと言いますと、もちろん背後には投資信託や株・債券の宣伝ということもありますが、基本的には日本経済や世界経済の動向に関する説明が多いように思えます。つまり、正しい投資のあり方というのは博打のような投資方法ではなくて、日本経済や世界経済の動向がこうなるからこういう方面への投資が有望になるというような、論理的思考に基づく投資なのだということになるのでしょう。しかし、そういった論理的な説明も外れることが多いというのが、この分野の難しい所なのかもしれません。ただ、当たりなのか外れなのかということは、いつの時点で評価をするかによって変わってくるとも言えます。例えば、為替は円安方向に向かいますと言った場合、10年後にそうなると言っているのか、1年後にそうなると言っているのかで評価は変わってくるわけなのです。